難病:国の助成、対象拡大へ 法制化視野に厚労省検討

原因不明で完治が望みにくい「難病」をめぐり、厚生労働省の難病対策委員会は昨年末、幅広く公平に助成する方向で検討を始めた。基本法の制定を視野に入れた抜本的な改革で、手当もなく制度の谷間で苦しむ患者を救う狙いがある。法制化されれば予算がつくため制度安定の期待も高まるが、一部の疾患が支援から外れることを恐れる患者もいる。

中略

対策委では、特定疾患の「入れ替え」が議論になったこともある。06年に助成対象から除外が検討された「潰瘍性大腸炎」の患者、秀島晴美さん(49)=同県唐津市=は「頼る制度がない難病患者にとって、医療費助成は最後のセーフティーネットだ」と危機感を強める。

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