国の難病対策見直し、患者支援の多重化必要

国の難病対策が大きく見直されることになった。医療費の助成対象疾患を大幅に増やすのをはじめ、不公平感の解消を目指す。
ただ、支援対象の病名による線引きは変わらないだけに、対策の「谷間」に置かれる患者をいかに救うかが課題となっている。

厚生労働省は今年1月、難病対策の大幅な見直しを決めた。今秋にも国会に法案を提出し、早ければ2014年度の具体化を目指す。

主な見直しポイントは、医療費の助成対象を56疾患から300以上に増やすとともに、助成対象疾患の患者でも、症状の程度が一定以上の場合に助成することとし、全額公費負担だった重症患者にも所得に応じた自己負担を求めることだ。

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新基準の一つに「患者が少なく全国規模の研究が必要=患者数は人口の0.1%程度(約12万人)以下が目安」とあります。これは潰瘍性大腸炎を除外する基準としている感じも否定できません。

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